1998-10-15 第143回国会 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第10号
金融界における大きな出来事は我が国の国民の休戚に関係いたしますから、そういう意味で総理大臣がこういう会合に関係者を招かれたものというふうに了解いたします。
金融界における大きな出来事は我が国の国民の休戚に関係いたしますから、そういう意味で総理大臣がこういう会合に関係者を招かれたものというふうに了解いたします。
したがいま して、今おっしゃったような新規の公共事業を初めといたしまして、対外関係の問題、特に二国間の無償援助の問題はことごとく新規予算になるわけでございますから、これはいずれもできないことでございまして、国民の利害休戚に非常に関係があるのみならず、対外的にも信用を失墜するのではないかと恐れているところでございます。
政治家に求められる一番大切なことといいますと、政治に携わります者は国の安全が双肩にかかっておるんだ、さらに国民の休戚に深くかかわっておる、それだけ責任が重いものであるという自覚に基づいて行動するということが、政治家に国民が一番期待いたしておるところであろうと思います。
もちろん賃金の交渉は労使の自由な交渉によって決まるわけでございますけれども、私どもは、いまインフレの悪化、これを防ぐことがもう国民全体の利害休戚に非常なバイタルな問題であるという認識でございますので、いままで挙げられたような生産性を向上しつつエネルギーを節約し、そして脱石油に向かって前進するためには生産性の向上というものに一層の努力をしながら、しかも賃上げ率については良識のある結論を持っていただくというりっぱな
アメリカ等の強大な企業によりまして席巻されるというようなことを許すかどうかということの判断を求められますと、でき得ればわが国においても定着できる可能性のあるものはわが国の産業の将来の休戚を担う一つの柱として育て上げることができればそうすべきであると考えていくのが政府として素直な考え方ではなかろうかと私は思うのでございまして、従来そういう方針でやってきたわけでございます。
また、関係労務者、経営者、関係者全部が見詰めておったところもその線でありまして、ここに石炭関係全関係者の利害休戚がかかっている一点であるとわれわれも考えております。したがいまして、不退転の決意をもってこの線を維持するように私ら努力してまいるつもりでございます。
この問題は単に自民党だけの問題でなく、全国民の利害休戚に関係する問題でございますから、野党の皆さま方の御協力を得れば非常にありがたいと思いますし、同じ目的を達成するために、政府側といたしましても、野党のお知恵なり御協力をお借りして、一緒になってこの問題の解決に向かいたいと思います。
これは私は、やはり時代の移り変わりとともに、いわゆる人間優先ですから、おたくのほうの担当大臣も、この問題について、また、「何も電力会社の利害休戚なんか考える必要はありません。第一位の条件が住民の安全でありますから、建設大臣の責任においてすべて処置いたします。」と、こうなっている。
そしてそういう際には、何も電力会社の利害休戚なんか考える必要はありません。第一位の条件が住民の安全でありますから、建設大臣の責任においてすべて処置いたします。私のここで申し述べましたことは、なおより一そう徹底させるようにこれから努力いたします。
「然れども朕は爾等国民と共に在り、常に利害を同じふし休戚を分たんと欲す。朕と爾等国民との間の紐帯は、終始相互の信頼と敬愛とに依りて結ばれ、単なる神話と伝説とに依りて生ぜるものに非ず。 ここが大切なところなんです。 天皇を以て現御神とし、且日本国民を以て他の民族に優越せる民族にして、延て世界を支配すべき運命を有すとの架空なる観念に基くものに非ず」 ……今われらは強いて怒りを抑えて物語ろう。
この構造改善計画を絶対に推進をしていくことが必要であるという前提でこの措置法をつくり、中央会に特別の特殊法人的な性格を与えた、こういうことになりますので、いわばこの免許事業全体の利害休戚に関する問題であり、特定の者がこれに協力をしないということによって、それが影響いたしまして構造改善事業全体がこわれてしまうということになりますと、免許を受けた総体の人間に非常な影響を及ぼすことになりますので、そのためにこの
同時にまた、民生の利害休戚に影響するところ、きわめて重大な法律であると思います。ところが、それが四条によりまして、これが一級河川である、ここに水系を認めるということが、よしんば府県知事の意見を聞き、またそこいらの審議会の意見も聞くということもあろうけれども、いずれにしましてても、行政庁にゆだねるということは、これはえらいことなんです。
私も一部の新聞のふに落ちぬことがあるということを言ったと思いますが、こういうものは政府関係ばかりではなしに、やはり民間の有識者の意見を聞き、また民間の有識者の調査会が一般の人の意見を聞いて、そして一番大切な、国民の利害休戚に一番関係のある税制をみんなの納得のできるようないい税制にしなければならぬということは、これは政府としてつとめなければならぬことでございます。
その結果、ことしの災害だけでなしに来年の再生産に、それが尾を引いていくということになって、来年まで不作が連続する、こういう結果になったら、一体どうなるか、これはひとり農民の利害休戚の問題ではございません。国家的な問題であり、消費者にもつながる大きな問題である。この点はひとつ真剣に考えてやってもらいたい。方向としての基本的態度というものを明確にしてもらいたいと思う。
これは元本であろうが、その他の果実的なものであろうが、国民の利害休戚に負担として襲いかかることは同じことだと思うのです。元本の運用の結果の配当収入または利子というものは元加されます。
むろんわれわれ日本国民の国籍を持っている八十万の沖繩同胞のその利益、その休戚に対して、日本国民として、また日本政府として最も重大な関心を持つのはこれは当然です。歴代の日本の政府の代表も、沖繩にいわゆる重大な戦乱等が起こった場合に、現実にどう日本が手を打つかは別として、それは日本の重大な関心である、ほうっておけないということを、これは日本の歴代の代表がはっきり明言している。
非常にたくさんの点が改正されるようになっておりますが、国民の利害休戚に関する問題、郵便の利用ということはそういうことでございますので、法律によって国会がおきめになるという建前が戦後特に強化されてきておったのでありますが、中にはその内容の重要性あるいは政治的な重要性がそれほど大きくないもの、すなわち事務的あるいは行政的な手続程度のものまで法律に盛り込まれてしまっておった、そういう点が今回政令や省令に譲
租税制度の改正は、国民の利害休戚に影響がございます。ことに地方税におきましては、多数の納税者のことを考え、また、各方面からの検討を加える必要上、今回の提案がおくれたことは私も遺憾に存じます。今後十分こういう点は早急に取り扱うようにしたいと思います。しかし、おくれましても、地方事務の進捗には大した支障はないと考えております。
いな、局限された形でも相当な問題なんですけれども、それよりは、このような法律案を出してこなければならなくなった劣弱産業それ自身が問題でありますので、この点につきましては、政務次官もおられますが、政府ともども大いにえりを正して、国民の利害休戚に関係あることですから、将来には大いに善導し善処していくということをぜひとも要請しないわけにはいかぬと存じます。
単に国連に形式的な数字を出すというふうな、そういうふうな無責任な考え方でなしに、われわれ国民の休戚にかかるところの政策の基本を作るのだという趣旨をもって、統計調査の仕事を年々改善をしていただいて参っておる次第でございます。従って、統計を軽んずるとかいうような考え方は毛頭持っておりません。